運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について

過度の負担は減らして、ガッツリ稼いでください！
運送業の皆様は、日々お忙しく事業経営を行われております。
また一方で、膨大な書類作成・保管が義務付けられています。
この際、面倒なことは経験豊富な専門家にお任せください。「餅は餅屋」です。

電話、お問合せフォームからお気軽にご連絡願います。

通則

（１）運行管理者資格者証の返納命令の発令等は、「貨物自動車運送事業者に対する

行政処分等の基準について」（平成２１年９月２９日付け、国自安第７３号、国

自貨第７７号、国自整第６７号）（以下「行政処分等の基準」という。）による

貨物自動車運送事業者の行政処分等を行う場合に同時に行うものとする。ただし、

２（５）及び（６）により発令する場合並びに事業を廃止した等により貨物自動

車運送事業者の行政処分等が行われない場合は、単独で行うものとする。

（２）行政処分は、法第１９条の規定に基づき貨物自動車運送事業の運行管理者資格

者証の交付を受けた者（以下「資格者」という。）の運行管理者資格者証の返納

とする。

また、資格者の運行管理者資格者証の返納に至らないものは、警告とし、行政

処分と合わせたものを「処分等」という。

（３）処分等は、２及び３により行うものとする。

なお、２（４）及び３の基準日車等の総和の算定については、運行の安全確保

に関する違反（法第１８条第２項及び法第２２条第１項の規定に係る違反をいう。

以下同じ。）、同一の資格者の運行の安全確保に関する違反の再違反（本基準に

基づく処分等を受けた資格者が、当該処分等を受けた日から３年以内に同一の事

項について更に運行の安全確保に関する違反を行ったことが確認された場合をい

う。）及び累違反（本基準に基づく処分等を受けた資格者が当該処分等を受けた

日から３年以内に同一の事項について２度以上運行の安全確保に関する違反を行

ったことが確認された場合をいう。）について、それぞれ、行政処分等の基準に

よる初違反、再違反及び累違反に対する基準日車等を適用するものとする。

運行管理者資格者証の返納命令処分

（１）資格者が次のいずれかに該当することとなった場合には、当該資格者の運行管

理者資格者証の返納を命ずるものとする。

　（ア）事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転し

た行為をいう。）において、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨

害運転、無免許運転、酒気帯び運転又は大型自動車等無資格運転を行った場合

　（イ）運行の安全確保に関する違反の事実若しくはこれを証するものを隠滅し又は

改ざんを行う等これを疑うに足りる相当の理由が認められる場合

（２）法第１８条第１項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第

２２号。以下「安全規則」という。）第１８条第１項の規定に基づき選任されて

いる者（以下「運行管理者」という。以下同じ。）である資格者が次に該当する

こととなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものと

する。

事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をい

う。以下同じ。）が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、

過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を引き起

こした場合であって、資格者が当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府

県公安委員会から道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項

（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議

及び同法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含

む。）の規定に基づく意見聴取並びに同法第１０８条の３４の規定に基づく通知

（以下「道路交通法通知等」という。）があった場合

（３）安全規則第１８条第３項の規定に基づき選任されている者（以下「補助者」と

いう。）である資格者が次に該当することとなった場合には、当該資格者の運行

管理者資格者証の返納を命ずるものとする。

事業用自動車の運転者が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び

運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を

引き起こした場合であって、当該補助者がその業務において運転者がこれらを引

き起こすおそれがあることを認めたにもかかわらず、運行管理者への報告を行わ

ず、又は運行管理者の指示に従わずに、当該違反行為を命じ、又は容認したとし

て都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合

（４）行政処分等の基準５（１）①若しくは②に該当した場合又は行政処分等の基準

２（１）に基づき別に定められた基準による運行管理者の運行の安全確保に関す

る違反の各事項に対する基準日車等の総和が１２０日車以上となった場合には、

運行管理者に対し、当該運行管理者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものと

する。この場合において、複数の運行管理者が選任されている場合の運行管理者

資格者証の返納命令処分は、安全規則第１８条第２項の規定に基づき選任されて

いる者（以下「統括運行管理者」という。）に対して行うものとする。

（５）資格者が実際に運行管理業務を行っていないにもかかわらず、その名義を当該

事業者に使用（選任の届出をした場合を含む。）させた場合には、当該資格者の

運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。

（６）運行管理者試験の受験資格の詐称など、不正な手段により運行管理者資格者証

を取得したことが判明した場合には、当該者の運行管理者資格者証の返納を命ず

るものとする。

（７）運行管理者資格者証の返納命令処分を受けた資格者に対しては、法第１９条第

２項第１号の規定に基づき、処分の日から５年を経過しなければ運行管理者資格

者証の交付を行わないものとする。運行管理者資格者証の返納命令に違反した場

合も同様とする。

資格者の警告

行政処分等の基準による運行管理者の運行の安全確保に関する違反の各事項に対

する基準日車等の総和が３０日車以上１２０日車未満の場合は、警告を行うものと

する。この場合において、複数の運行管理者が選任されている場合の警告は、統括

運行管理者に対して行うものとする。

詳しく知りたい方は

お気軽にお電話、お問合せフォームからご連絡願います。

国民生活に欠かせない運送業に携わる全ての方が、正当な評価を受け、それに見合う報酬・待遇を受けられる社会を実現するために、サポートさせていただきます!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　眞坂卓也事務所